介護(かいご)保険(ほけん)とは市区町村(しくちょうそん)の区域内(くいきない)に住所(じゅうしょ)をある、40歳以上(さいいじょう)の方(ほう)が対象(たいしょう)になります。40歳以上(さいいじょう)の人は(ひとは)誰(だれ)もが被保険者(ひほけんしゃ)になるので、健康保険(けんこうほけん)では被扶養者(ひふようしゃ)にあたる人(ひと)も、同様(どうよう)に被保険者(ひほけんしゃ)となります。以下(いか)のように第(だい)１号(ごう)・第２(だい２)号(ごう)に区分(くぶん)されます。第１(だい１)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)は、家族(かぞく)関わら(かかわら)ず全員(ぜんいん)が医療(いりょう)保険(ほけん)加入(かにゅう)の本人(ほんにん)となり、年齢(ねんれい)は65歳以上(さいいじょう)の方(ほう)になります。第２(だい２)号(ごう)被保険者(ひほけんしゃ)は、被扶養者(ひふようしゃ)を含ん(ふくん)だ、40歳以上(さいいじょう)65歳未満(さいみまん)の医療(いりょう)保険(ほけん)加入者(かにゅうしゃ)にあたります。何故(なぜ)介護(かいご)保険(ほけん)制度(せいど)ができたのでしょう。皆さん(みなさん)が歳(とし)をとって高齢(こうれい)社会(しゃかい)を迎える(むかえる)にあたって、これまでの介護(かいご)サービスを効率的(こうりつてき)に再編成(さいへんせい)し、新た(あらた)な社会的(しゃかいてき)支援(しえん)を図ろ(はかろ)うとしたもので、平成(へいせい)12年(ねん)４月(がつ)から実施(じっし)されました。その理由(りゆう)は現在(げんざい)の福祉(ふくし)や医療(いりょう)の制度(せいど)では介護費(かいごひ)用(よう)負担(ふたん)の増大(ぞうだい)等(など)を支え(ささえ)きれなくなってしまうので、それを対処(たいしょ)するために実施(じっし)されたものです。また料率(りょうりつ)と保険料(ほけんりょう)の計算(けいさん)方法(ほうほう)は65歳未満(さいみまん)の人は(ひとは)、国民(こくみん)健康保険(けんこうほけん)や健康保険(けんこうほけん)などの公的(こうてき)医療(いりょう)保険(ほけん)の保険料(ほけんりょう)に上乗せ(うわのせ)する形(かたち)で徴収(ちょうしゅう)され、65歳以上(さいいじょう)の人は(ひとは)、公的(こうてき)年金(ねんきん)から天引き(てんびき)をする方法(ほうほう)と、納付(のうふ)用紙(ようし)などで支払う(しはらう)二種類(しゅるい)の方法(ほうほう)があります。介護(かいご)施設(しせつ)に入居(にゅうきょ)したいなどで、介護(かいご)保険(ほけん)を利用(りよう)したい場合(ばあい)は、まず市区町村(しくちょうそん)の福祉(ふくし)窓口(まどぐち)か地域(ちいき)包括(ほうかつ)支援(しえん)センターなどで電話(でんわ)で相談(そうだん)します。その後(そのご)利用者(りようしゃ)本人(ほんにん)かその家族(かぞく)が要介護(ようかいご)認定(にんてい)の申(さる)講書(こうしょ)を提出(ていしゅつ)します。そうすると市区町村(しくちょうそん)の職員(しょくいん)が自宅(じたく)に訪問(ほうもん)に来(き)ます。そして、利用者(りようしゃ)の主治医(しゅじい)に意見書(いけんしょ)を提出(ていしゅつ)して認定(にんてい)結果(けっか)通知(つうち)が届き(とどき)介護(かいご)施設(しせつ)に入居(にゅうきょ)できます。そこで認定(にんてい)となりますが、時(とき)には認定外(にんていがい)になってしまう事(こと)もありますので、その結果(けっか)に不服(ふふく)がある場合(ばあい)は、各地域(かくちいき)にある「介護(かいご)保険(ほけん)審査会(しんさかい)」に申し立て(もうしたて)を行い(おこない)、再度(さいど)判定(はんてい)をしてもらってくださいね。
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